☆問題のみはこちら→日本の社会保障制度（倫理・政経）（問題）
①日本の社会保障の4本柱を答えよ。
→社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生
②日本の社会保険を5つ答えよ。
→医療保険、年金保険、雇用保険、労働者災害補償保険、介護保険
③公的扶助の中心となっている制度は？
→生活保護
④社会的弱者に対するサービスである社会福祉の負担の原則は？
→全額公費負担
⑤病気予防・健康増進を目指す公衆衛生の負担は誰がする？
→全額公費負担
⑥1961年に、国民健康保険法と国民年金法が制定されたことによって何が始まったか。
→国民皆保険皆年金
⑦サラリーマンなど被用者の医療保険を答えよ。
→健康保険
⑧自営業などの非被用者の医療保険を答えよ。
→国民健康保険
⑨公務員の医療保険を答えよ。
→共済組合保険
⑩健康保険・共済組合保険・国民健康保険は何割負担。何割給付か。
→3割負担・7割給付
⑪日本の基礎年金となっているものは？
→国民年金
⑫国民年金に加入するのはどのような人か。
→20歳以上の日本に居住するすべての人が強制加入する。
⑬サラリーマンなど被用者と公務員が加入している年金は？
→国民年金と厚生年金（2階建て）
※かつて公務員が加入していた共済年金は厚生年金に統一された。
⑭自営業などの被用者が任意加入できる年金は？
→国民年金基金
⑮日本の2019年の国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）は何％か。
→44.4%
⑯年金の財源調達方法として、負保険者本人の保険料を積立金として国が預かり、高齢になったときに支給される仕組みを何と言うか。
→積み立て方式
⑰年金の財源調達方法として、そのときの現役労働者の保険料をそのときの高齢者の年金にする方式を何と言うか。
→賦課方式
⑱積み立て方式の問題点は？
→インフレーションが進行した場合、貨幣価値が下がって、実質受給額が目減りすること。
⑲賦課方式の問題点は？
→高齢者が多く現役世代が少ないときは、現役世代の負担が大きくなること。
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～参考～
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