☆問題のみはこちら→地方自治テスト（倫理・政経）（問題）
①地方自治体（地方公共団体）が中央政府から一定の独立性を持ち、地方の政治について決定し実行していく仕組みを何というか。
→地方自治
②イギリスの政治学者ブライスは「地方自治は民主主義の源泉であるだけでなく、（ ）である」と述べた。（ ）に当てはまる語句を答えよ。
→民主主義の学校
③地方自治の本旨は何であると解されているか。（2つ）
→団体自治（地方自治体が中央政府から独立して政治を行うこと）、住民自治（地方の政治を住民の意思にもとづいて行うこと）
④立法権・行政権・司法権のうち、地方自治体が持っていないのはどれか。
→司法権
⑤地方自治体の立法機関は何か。
→一院制の地方議会（市議会や県議会、議員は住民の直接選挙で決定）
⑥地方自治体において行政権を持つのは誰か。
→長（知事や市町村長、住民の直接選挙で決定）
⑦地方自治体において、議会は長への何を持つか。
→不信任決議権（不信任案が可決された場合、長は10日以内に議会を解散しない限り自動的に失職する）
⑧地方自治体において、長は条例提出権のほかに、議会が制定した条例に対して何を持つか。
→拒否権
⑨地方自治法で認められている、住民の直接請求権の対象を答えよ。（5つ）
→条約制定・改廃、事務の監査、議会解散、長・議員解職、主要公務員解職
⑩直接請求権の対象のうち、必要署名数が有権者の3分の1以上のものを答えよ。
→議会解散、長・議員解職、主要公務員解職
⑪直接請求権の対象のうち、必要署名数が有権者の50分の1以上のものを答えよ。
→条例の制定・改廃、事務の監査
⑫1999年、国と地方との関係を上下・主従から対等・協力関係に変える方針を示した法律は何か。
→地方分権一括法
⑬地方分割一括法で、国と地方自治体とのトラブルを解決するためにおかれた第三者機関は何か。
→国地方係争処理委員会
⑭地方の事務の再編により、固有事務、団体委任事務、機関委任事務はそれぞれどうなったか。
→固有事務→自治事務、団体委任事務→法定受託事務、機関委任事務→廃止
⑮地方自治体が国から貰っている依存財源を4つ答えよ。
→地方交付税交付金、国庫支出金、地方債、地方譲与税
☆倫理・政経テーマ別まとめテスト
～参考～
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