（１）LGBTとは
①Lレズビアン（女性同性愛者）、Gゲイ（男性同性愛者）、Bバイセクシュアル（両性愛者）、Tトランスジェンダー（生まれた時の性別と自認する性別が一致しない人）など、性的少数者（セクシュアルマイノリティ）の人たちを表す総称のひとつ。Qクエスチョニング（性的指向や性自認がはっきりしない、分からない、または決めない人）を加えてLGBTQや、セクシュアリティは多様であるとして、LGBTQ+という言葉もある。日本でLGBTに該当する人は約5.9%いるとの調査がある[i]。
②性的少数者は、様々な差別問題や困難に直面している[i]。
（２）同性婚
性的少数者に関する課題の1つに、同性婚が認められていないことが挙げられる。
同性婚が認められていないことで、同性カップルは「遺産相続」や「扶養控除」を受けることが出来ない。他にも、「病院などで付き添いを断られる」等、様々な不利益を被っている。
（３）なぜ同性婚が実現しないのか
同性婚が認められていない日本では、日本国憲法第24条の「両性」の意味がどのように解釈されるか議論されている。この「両性」に関して「男女を表し、同性同士は当てはまらない」という明確な記述はない。したがって、第24条の「両性」を、「異性同士」と解釈するか、「2つの独立した性」と解釈するかで議論がなされているのである。法律でも、結婚は男女間に限るとされている。
（参考：大森 伊織・天川 あかり(2019) 同性婚は日本で容認されるか？―他国の同性婚容認を参考に― 岡山大学大学院教育学研究科研究集録，172，49-56.）
（４）同性婚を実現させるためには
同性婚を認めるよう法改正を行うか、新たな法律を作る必要がある。 日本弁護士連合会が、同性婚を認める法改正を求める意見書を2019年に公表した。しかし、国は、「家族の在り方の根幹に関わる問題で極めて慎重な検討が必要だと考えている」として慎重な姿勢を示した。
[i] 大森 伊織・天川 あかり(2019) 同性婚は日本で容認されるか？―他国の同性婚容認を参考に― 岡山大学大学院教育学研究科研究集録，172，49-56.
[i] 性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会（2019）「性的指向および性自認を理由とするわたしたちが社会で直面する困難のリスト （第3版）」