労働問題についてまとめます。
（１）労働三権と労働三法
①三権：団結権・団体交渉権・団体行動権
※日本の公務員は争議行為は一律に禁止。警察・消防・自衛官は三権すべてなし。
②三法：労働組合法・労働関係調整法・労働基準法
ⅰ）労働組合法：争議行為での刑事・民事免責、不当労働行為の禁止
ⅱ）労働関係調整法：労働委員会が、斡旋・調停・仲裁によって調整
ⅲ）労働基準法：男女同一賃金、法定労働時間（1日8時間・週40時間以内、ただし労使協定があれば超えてもいい）、サービス残業の禁止
※フレックスタイム制（勤務時間帯を労働者が任意に決められる）、変形労働時間制（週40時間以内であれば1日の労働時間を8時間以上にしてもよい）、裁量労働時間制（成果報酬にして、労働時間は労働者が決める）
※最低賃金は最低賃金法に規定
（２）日本的雇用慣行
①終身雇用制
②年功序列型賃金
③企業別労働組合→労使協調路線が多くなる、正社員だけで構成されることが多い、労働組合の組織率は低下（約18％）
※欧米では産業別労働組合が基礎となっている
（３）失業問題
①日本の完全失業率は先進国の中で低い（2～3％）
②有効求人倍率＝求人数÷求職者数
③ニート（Not Education, Employment, or Training）
④ワーキングシェアリング：一人当たりの労働時間を減らして、その分雇用を増やす
（４）賃金・労働時間問題
①ワーキング・プア：フルタイムで働いているが収入が生活保護水準より低い
②日本人の労働時間は先進国の中でも長い：全体の労働時間は短くなってきているが、それは非正規労働者が増えているから（正社員の労働時間は短くなっているとは言えない場合が多い）
③サービス残業
④過労死・過労自殺
⑤ブラック企業問題
（５）派遣労働問題
①2003年：製造業の派遣労働解禁→一気に派遣労働が広がる→ワーキング・プアの最大の原因？
②中間搾取（ピンハネ）では？←労働基準法が禁止している
③雇どめ：派遣先企業の都合で首を切られる可能性
（６）女性労働
①結婚・出産・育児のために途中で仕事をやめてしまう
②男女雇用機会均等法：募集・採用・配置・昇進での男女差別の禁止、セクハラ防止義務、間接差別（身長や体重などの条件で実質的に女性を差別するやり方）の禁止
③育児・介護休業法：5割の所得保障、男性の育児休暇取得率は極めて低い（約2％）
（７）高齢者の労働
①高年齢者雇用安定法：65歳に定年引上げor65歳までの継続雇用制度の導入or定年そのものの廃止、のいずれかを企業が選択
②団塊の世代（1947～49年生まれ）が2007～2009年にいっせいに退職→継続雇用や技能継承をどうするか
（８）障がい者雇用
①障害者雇用促進法：障害者雇用率2％を義務づけ→民間の多くは未達成
（９）外国人労働
①出入国管理及び難民認定法：単純労働目的の外国人受け入れはしない（例外としてブラジルなどの日系人は認められる）
②不法就労者
③外国人研修制度・技能実習制度といった名目で低賃金での単純労働を行っている
④生活習慣や文化の違いの問題
⑤排他的気質のある日本人からの差別