（１）経済的関係
①韓国は訪日観光客が第二位
②日本からの輸出額は第三位（2018年）
③2019年、日本は「ホワイト国」リスト（輸出優遇国）から韓国を除外した。これにより、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素（半導体産業に不可欠な材料）の韓国向け輸出には許可を申請しなければならず、審査には時間がかかるようになった。
（２）領土問題
①竹島問題
→日本政府は1905年に竹島を島根県に編入し、日本領土にした。しかし、1952年に、韓国は竹島が韓国の領土であると主張し、その後、韓国は竹島に警備隊員などを常駐させ、宿舎や監視所・灯台・接岸施設などを作った。
（３）その他の問題
①徴用工問題
・徴用工とは、第二次世界大戦中に日本企業が朝鮮および中国で集めた労働者。
・1965年に日韓請求権協定（日韓経済協力協定）を結び、日本から韓国に対して経済協力支援（無償3億ドル+有償2億ドル）を行うと同時に、日韓両国間の請求権問題（徴用工に対する賃金の請求など）は「完全かつ最終的に解決された」ことを確認した。
・しかし、2012年韓国大法院は「個人の請求権は消滅していない」との判断を下し、日本企業（日本製鉄）に対し損害賠償を命じたことによって、問題が再燃した。
②慰安婦問題
・「旧日本軍により、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である」と、日本はお詫びと反省の気持ちを表明し、アジア女性基金の事業を立ち上げ、元慰安婦への日本政府及び国民からの償いとした。
・韓国への償いの事業は2002年9月に終了、アジア女性基金の全事業は2007年3月に終了した（最終的な事業実施数は、フィリピン211名・韓国61名・台湾13名・オランダ79名。インドネシアへは69カ所の高齢者福祉施設を建設した）
・2011年、日本大使館前に慰安婦像を違法に設置。
・2015年日韓外相会談において、「最終的かつ不可逆的に解決されること」を確認した。しかし、日本大使館前の慰安婦像は撤去されておらず、新たな慰安婦像の設置も行われた。