（１）ボランティア
①それまではほとんどいなかった２０代、３０代のボランティアの数が急増した。
②ボランティアの活動内容は、２０１１年５月下旬では、がれきの撤去や片付け、引っ越しの支援など「緊急救援活動」が６割以上だった。避難所や仮設住宅での相談に乗ったり、小さなコミュニティーを作ったりする「生活支援活動」も次第に増えていった。震災発生から８カ月後になると、コミュニティー作りや地域活動の支援など「復興支援活動」が４割近くに増えた。２０１２年６月以降は、「生活支援活動」と「復興支援活動」が８割を占めるようになった。
（２）政府の対応
東日本大震災からの復興のために、２０１２年２月１０日に復興庁を設置。２０３１年３月３１日まで設置される。
（３）2つの学校の対応
①宮城県石巻市立大川小学校
→地震発生後、校庭に避難していた子どもたちの前で、津波を想定して裏山に避難すべきかどうかで教員たちの意見が分かれて時間を浪費し、結局、津波が来る方向にあり高台ではないところに向かって子ども達を歩かせていた。８４人が亡くなり、奇跡的に生還したのは生徒4人、教師1人のみだった。
②釜石東中学校
→釜石市内の学齢期の子供は、津波が襲った時学校にいなかった５人以外全員助かった。釜石東中学校の生徒たちは地震発生直後、すぐに高台をめがけて走り、それを見た近所の小学校の生徒や教師、多くの住民もそれに続いた。中学生は年下の児童を助けながら逃げた。この高校で防災教育プログラムを行ってきた群馬大学社会環境デザイン工学専攻の片岡敏孝教授は「避難の三原則」というアクションプランを掲げている。第一は、想定にとらわれないこと（ハザードマップを信じるなということ）。第二は、最善を尽くすこと。第三は、率先避難者となること。