政治・経済の分野における常識レベルの教養をまとめます。
(1)法の支配
①人の支配(為政者からの恣意的政治)の否定
②法治主義(形式と手続きを重視して内容を問わない、「悪法も法なり」)とは違い、法の内容を重視する
(2)国民主権
①国政についての最終意思決定権が国民にある
②間接民主制
③直接民主制:イニシアティブ(国民発案)、レファレンダム(国民表決)、リコール(国民解職)
(3)権力分立
①三権分立(立法府、行政府、司法府)
②地方分権、二院制、参審制
③抑制と均衡
(4)人権の保障
①自由権:国家からの自由→自由放任主義(夜警国家)
②参政権:国家への自由
③社会権:国家による自由→福祉国家
④1948年:世界人権宣言(法的拘束力なし)→1966年:国際人権規約(法的拘束力あり)
⑤難民条約:人種的・宗教的・政治的理由による難民の保護(経済難民、環境難民は含まない)、国外追放や強制送還の禁止、国連難民高等弁務官(UNHCR)担当
⑥人種差別撤廃条約→対アパルトヘイト、アイヌ文化振興法の制定につながった
⑦女性差別撤廃条約→男女雇用機会均等法と国籍法改正
⑧子どもの権利条約:18歳未満の子供の意見表明権を認める、子供は権利行使の主体とする
(5)各国の政治制度
①イギリス:立憲君主制+議院内閣制(議会の多数派が内閣を組織)、不文憲法
②アメリカ:大統領制、厳格な三権分立(大統領は議員や長官を兼任できない、大統領は議会に法案を提出できない)
③フランス・ドイツ:大統領と内閣総理大臣が併存
④中国:全国人民代表大会に全ての権力が集中、中国共産党総書記が指導的役割を果たし国家主席も兼ねている
(6)日本の政治制度
①日本国憲法の三大原理:国民主権・基本的人権の尊重・平和主義
②象徴天皇制(天皇は国事行為のみ行う、内閣の助言と承認にもとづく)
③憲法は国民が為政者を拘束するためのもの、国民が制定・改正するもの
④憲法改正の手続き
両議院の総議員の3分の2以上の賛成で発議→国民投票で過半数の賛成→国民の名でただちに公布
⑤自衛隊についての政府の見解
ⅰ)自衛隊は「実力」(「戦力」ではない)
ⅱ)個別的自衛権は憲法上も認められる
ⅲ)集団的自衛権は限定容認
⑥日本の防衛原則
ⅰ)専守防衛
ⅱ)文民統制
ⅲ)GNP1%枠
ⅳ)武器輸出禁止
⑥国会は「国権の最高機関」であり「国の唯一の立法機関」
⑦二院制の意義:審議を慎重にできる、多様な民意を反映できる
⑧衆議院の優越:予算の議決、条約の承認、内閣総理大臣の指名、法律案の議決
⑨三権分立
国会→裁判所:弾劾裁判所の設置
国会→内閣:内閣総理大臣の指名、内閣不信任決議権
内閣→国会:衆議院の解散
内閣→裁判所:最高裁判所長官の指名、その他の裁判官の任命
裁判所→国会:違憲審査権
裁判所→内閣:命令・規則・処分の適法性の審査
⑩裁判員制度:市民は事実認定のみを行う、量刑は裁判官
(7)基本的人権の保障
①基本原理:永久不可侵性、個人の尊重(全体のために個人を犠牲にしてはならない)
②制約原理:公共の福祉
③法の下の平等
④自由権:精神的自由(思想・良心の自由、表現の自由)・人身の自由・経済的自由(職業選択の自由、財産権の保障)
⑤社会権:生存権・教育を受ける権利・勤労権・労働三権
⑥参政権
⑦請求権:請願権・裁判を受ける権利・国家賠償請求権・刑事補償請求権
⑧幸福追求権:プライバシーの権利(自己に関する一切の情報をコントロールできる権利)・知る権利・アクセス権・環境権
(8)日本の選挙
①衆議院:小選挙区比例代表並立制、拘束名簿式(名簿順位は各党が決める)、重複立候補も可能
②参議院:各都道府県の選挙区選挙+非拘束名簿式比例代表制(個人票の多い順に当選者が決まる)
③マニフェストの配布→政策本位の選挙へ気体
④一票の格差
⑤大衆社会化→政治的無関心→投票率の低下
対策:期日前投票の導入、ネットを使った選挙運動の解禁
(9)世界の社会保障
①イギリス・北欧型:公費負担中心(給付水準が均一だが高負担)
②大陸型:保険料中心(制度が安定的だが給付に格差)
※アメリカ・日本は折衷型
(10)日本の社会保障
①国民負担率(租税負担率+社会保障負担率)は約40%(アメリカ30%、ヨーロッパ諸国は約50%)
②4つの柱:公的扶助、社会保険、社会福祉、公衆衛生
ⅰ)公的扶助:生活保護
ⅱ)社会福祉:社会的弱者(児童・障害者・老人・母子及び寡婦)にサービスや手当を支給、保育所
ⅲ)公衆衛生:保健所、伝染病予防、食品の安全管理
ⅳ)社会保険:医療保険、年金保険、雇用保険、労災保険、介護保険
③3つの医療保険→国民皆保険
ⅰ)健康保険:民間被用者
ⅱ)共済組合:公務員
ⅲ)国民健康保険:自営業者、農家
④3つの年金保険
ⅰ)国民年金:基礎年金(20歳以上のすべての国民が加入、学生も強制加入)
ⅱ)厚生年金:民間被用者
ⅲ)共済年金:公務員
※年金給付方法:積立方式から賦課方式への移行(積立金だけではインフレに対応できず、現役世代の保険料を流用)→少子高齢化の場合、若い世代の負担が多くなってしまう
⑤雇用保険:失業給付、職業訓練への助成、育児休業給付など
⑥労災保険は保険料を事業主が全額負担している
⑦介護保険制度:40歳以上の全国民が保険料を負担、市町村が運営、本人負担1割
(11)少子高齢化社会
①日本の老年人口比率は28%以上
※医療技術の進歩による長寿化+少子化が原因
②日本の合計特殊出生率は1.36(2019年)
※日本の人口維持には2.07必要だと言われている
③少子化対策:育児・介護休業法、新エンゼル・プラン(子育て支援策)、少子化社会対策基本法(不妊治療への助成、保育サービスの充実)、待機児童の対策
④高齢化対策:介護保険、ゴールドプラン21(特別養護老人ホームやホームへルパーの拡充)
⑤後期高齢者医療制度:原則全員から保険料を徴収、70~74歳の本人負担は2割
※現役世代の本人負担は3割