（１）少子高齢化が社会に及ぼす影響
※日本は、人口に占める高齢者（65歳以上）の割合が増加する「高齢化」と、若年者人口が減少する「少子化」が同時に進行する「少子高齢化社会」である。
①労働力人口減少による日本経済の停滞
②自治体の担い手の減少，東京圏の高齢化
③社会保障制度と財政の持続可能性への影響
（２）原因
①未婚率の上昇
②晩婚化・晩産化
③価値観の多様化
④女性の社会進出
⑤子育てにかかる負担
⑥平均寿命の伸長
（３）政府の少子高齢化対策
①「少子化社会対策大綱」の策定
1．結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくる。
2．多様化する子育て家庭の様々なニーズに応える。
3．地域の実情に応じたきめ細やかな取組を進める。
4．結婚，妊娠・出産，子供・子育てに温かい社会をつくる。 5．科学技術の成果など新たなリソースを積極的に活用する。
②「高齢社会対策大綱」の策定
1．年齢による画一化を見直し、全ての年代の人々が希望に応じて意欲・能力をいかして活躍できるエイジレス社会を目指す。
2．地域における生活基盤を整備し、人生のどの段階でも高齢期の暮らしを具体的に描ける地域コミュニティを作る。
3. 技術革新の成果が可能にする新しい高齢社会対策を志向する。