政治・経済の分野における常識レベルの教養をまとめます。
（１）法の支配
①人の支配（為政者からの恣意的政治）の否定
②法治主義（形式と手続きを重視して内容を問わない、「悪法も法なり」）とは違い、法の内容を重視する
（２）国民主権
①国政についての最終意思決定権が国民にある
②間接民主制
③直接民主制：イニシアティブ（国民発案）、レファレンダム（国民表決）、リコール（国民解職）
（３）権力分立
①三権分立（立法府、行政府、司法府）
②地方分権、二院制、参審制
③抑制と均衡
（４）人権の保障
①自由権：国家からの自由→自由放任主義（夜警国家）
②参政権：国家への自由
③社会権：国家による自由→福祉国家
④1948年：世界人権宣言（法的拘束力なし）→1966年：国際人権規約（法的拘束力あり）
⑤難民条約：人種的・宗教的・政治的理由による難民の保護（経済難民、環境難民は含まない）、国外追放や強制送還の禁止、国連難民高等弁務官（UNHCR）担当
⑥人種差別撤廃条約→対アパルトヘイト、アイヌ文化振興法の制定につながった
⑦女性差別撤廃条約→男女雇用機会均等法と国籍法改正
⑧子どもの権利条約：18歳未満の子供の意見表明権を認める、子供は権利行使の主体とする
（５）各国の政治制度
①イギリス：立憲君主制+議院内閣制（議会の多数派が内閣を組織）、不文憲法
②アメリカ：大統領制、厳格な三権分立（大統領は議員や長官を兼任できない、大統領は議会に法案を提出できない）
③フランス・ドイツ：大統領と内閣総理大臣が併存
④中国：全国人民代表大会に全ての権力が集中、中国共産党総書記が指導的役割を果たし国家主席も兼ねている
（６）日本の政治制度
①日本国憲法の三大原理：国民主権・基本的人権の尊重・平和主義
②象徴天皇制（天皇は国事行為のみ行う、内閣の助言と承認にもとづく）
③憲法は国民が為政者を拘束するためのもの、国民が制定・改正するもの
④憲法改正の手続き
両議院の総議員の3分の2以上の賛成で発議→国民投票で過半数の賛成→国民の名でただちに公布
⑤自衛隊についての政府の見解
ⅰ）自衛隊は「実力」（「戦力」ではない）
ⅱ）個別的自衛権は憲法上も認められる
ⅲ）集団的自衛権は限定容認
⑥日本の防衛原則
ⅰ）専守防衛
ⅱ）文民統制
ⅲ）GNP１％枠
ⅳ）武器輸出禁止
⑥国会は「国権の最高機関」であり「国の唯一の立法機関」
⑦二院制の意義：審議を慎重にできる、多様な民意を反映できる
⑧衆議院の優越：予算の議決、条約の承認、内閣総理大臣の指名、法律案の議決
⑨三権分立
国会→裁判所：弾劾裁判所の設置
国会→内閣：内閣総理大臣の指名、内閣不信任決議権
内閣→国会：衆議院の解散
内閣→裁判所：最高裁判所長官の指名、その他の裁判官の任命
裁判所→国会：違憲審査権
裁判所→内閣：命令・規則・処分の適法性の審査
⑩裁判員制度：市民は事実認定のみを行う、量刑は裁判官
（７）基本的人権の保障
①基本原理：永久不可侵性、個人の尊重（全体のために個人を犠牲にしてはならない）
②制約原理：公共の福祉
③法の下の平等
④自由権：精神的自由（思想・良心の自由、表現の自由）・人身の自由・経済的自由（職業選択の自由、財産権の保障）
⑤社会権：生存権・教育を受ける権利・勤労権・労働三権
⑥参政権
⑦請求権：請願権・裁判を受ける権利・国家賠償請求権・刑事補償請求権
⑧幸福追求権：プライバシーの権利（自己に関する一切の情報をコントロールできる権利）・知る権利・アクセス権・環境権
（８）日本の選挙
①衆議院：小選挙区比例代表並立制、拘束名簿式（名簿順位は各党が決める）、重複立候補も可能
②参議院：各都道府県の選挙区選挙+非拘束名簿式比例代表制（個人票の多い順に当選者が決まる）
③マニフェストの配布→政策本位の選挙へ気体
④一票の格差
⑤大衆社会化→政治的無関心→投票率の低下
対策：期日前投票の導入、ネットを使った選挙運動の解禁
（９）世界の社会保障
①イギリス・北欧型：公費負担中心（給付水準が均一だが高負担）
②大陸型：保険料中心（制度が安定的だが給付に格差）
※アメリカ・日本は折衷型
（１０）日本の社会保障
①国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）は約40％（アメリカ30％、ヨーロッパ諸国は約50％）
②4つの柱：公的扶助、社会保険、社会福祉、公衆衛生
ⅰ）公的扶助：生活保護
ⅱ）社会福祉：社会的弱者（児童・障害者・老人・母子及び寡婦）にサービスや手当を支給、保育所
ⅲ）公衆衛生：保健所、伝染病予防、食品の安全管理
ⅳ）社会保険：医療保険、年金保険、雇用保険、労災保険、介護保険
③3つの医療保険→国民皆保険
ⅰ）健康保険：民間被用者
ⅱ）共済組合：公務員
ⅲ）国民健康保険：自営業者、農家
④3つの年金保険
ⅰ）国民年金：基礎年金（20歳以上のすべての国民が加入、学生も強制加入）
ⅱ）厚生年金：民間被用者
ⅲ）共済年金：公務員
※年金給付方法：積立方式から賦課方式への移行（積立金だけではインフレに対応できず、現役世代の保険料を流用）→少子高齢化の場合、若い世代の負担が多くなってしまう
⑤雇用保険：失業給付、職業訓練への助成、育児休業給付など
⑥労災保険は保険料を事業主が全額負担している
⑦介護保険制度：40歳以上の全国民が保険料を負担、市町村が運営、本人負担1割
（１１）少子高齢化社会
①日本の老年人口比率は28％以上
※医療技術の進歩による長寿化+少子化が原因
②日本の合計特殊出生率は1.36（2019年）
※日本の人口維持には2.07必要だと言われている
③少子化対策：育児・介護休業法、新エンゼル・プラン（子育て支援策）、少子化社会対策基本法（不妊治療への助成、保育サービスの充実）、待機児童の対策
④高齢化対策：介護保険、ゴールドプラン21（特別養護老人ホームやホームへルパーの拡充）
⑤後期高齢者医療制度：原則全員から保険料を徴収、70～74歳の本人負担は2割
※現役世代の本人負担は3割